家庭の引越しと違い、申請する届け出先や種類が多くあり、
何をすればいいのか分からない方もいらっしゃるのでは？
一例ですが、基本的な手続きの事例をご紹介します。
印刷用データはこちらをご利用下さい。
| 手続き内容 | 届け出先 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 本店移転登記申請書 | 法務局（登記所） | 移転日から2週間以内 |
| 支店移転登記申請書 | 法務局（登記所） | 移転日から3週間以内 |
| 事業年度、納税地、その他の異動届け出書 | 所轄税務署 | 異動後遅滞なく |
| 給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書 | 所轄税務署 | 移転日から1ヶ月以内 |
| 事業開始等申告書 | 都道府県事務所 | 事業開始日から10日以内 |
| 適用事業所所在地・名称変更（訂正）届 | 社会保険事務所 | 5日以内 |
| 事業主事務所各種変更届 | 公共職業安定所 | 変更のあった日から10日以内 |
| 労働保険名称・所在地等変更届 | 労働基準監督署 | 速やかに |
| 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書 | 労働基準監督署 | 移転後、保険関係成立日の 翌日から10日以内 |
| 労働保険関係成立届 | 労働基準監督署 | 移転後、保険関係成立日から 50日以内 |
| 適用事業報告（様式23号の2） | 労働基準監督署 | 移転後、遅滞なく |
| 就業規則（変更）届 | 労働基準監督署 | 移転後、遅滞なく |
| 時間外労働・休日労働に関する協届 | 労働基準監督署 | 移転後、遅滞なく |
| 防火管理者選任届 | 消防署 | 遅滞なく |
| 転居届 | 郵便局 | 転居判明後速やかに |
| 電話架空申込 | NTT | 移転日確定後速やかに |
